「婚姻要件具備証明書」が発行されなくても、スムーズに入籍する方法

こんにちは、Mr.&Mrs.305です。

 

私たちは、

旦那:日本人(純ジャパ)

妻:アルゼンチン人(日本語ペラペラ)

国際結婚夫婦です。(ブログを執筆しているのは旦那の方です)

 

2018年に入籍を果たしたのですが、周りに国際結婚をしている人はおらず、また妻の国籍がアルゼンチンということもあり、手続きにとても苦労した思い出があります。

 

きちんと書類を用意しないと、役所や大使館に何度も足を運ぶ必要が出てきてしまい、入籍をしたい日に入籍ができなくなってしまいます。

 

かくいう我々も、クリスマスでの入籍を計画したのですが、書類不備(事前にちゃんと電話で確認したのに・・・)で書類を受理してもらえず、翌月以降に再度また足を運ぶことになってしまいました。

 

2人のせっかくの記念日なのですから、ストレスになることなく、スッキリと済ませたいですよね!

 

今回は、妻と同じく婚姻要件具備証明書が発行されない国籍のパートナーと入籍を希望されている方向けに、情報をまとめてみました。

全体の中ではごく少数派

まず、婚姻要件具備証明書が発行されない国というのは、とても少ないです。日本における国際結婚の主流な相手国は、

  • 中国
  • 韓国
  • フィリピン
  • アメリカ
  • ブラジル
  • イギリス

です。欧米、南米、アジアの主要国が中心であり、いずれの国も、婚姻要件具備証明書は発行されます。逆に発行されない国を探す方が、正直難しいレベルなのです。(データソース:厚生労働省平成28年度婚姻に関する統計

役所にノウハウがない

この場合に、何が問題なのかと言いますと、情報の流通が少ないということ。つまり、提出先である市役所・町役場にノウハウがなく、手続きに手間取る可能性が高くなります。

 

実際、私の周囲にも自治体からの出向者で、住民戸籍系の部署に数年いたという方もいるのですが、そもそも国際結婚の取り扱い自体少なく、婚姻要件具備証明書が発行されない国籍者の結婚は取り扱ったことがない、とのことでした。

 

とはいえ、婚姻の届け出先は区市役所・町役場しかありませんから、彼らに頑張ってもらうしかありません。

役所の対応は2パターン

婚姻の届け出先である役所の対応は、2パターンあります。

 

  1. 書類を受理後、即日で婚姻が認められる。
  2. 書類を受理後、法務局へ「受理照会」を行い、その後婚姻が認められる

 

どちらのパターンでも結果的には結婚できるのですが、認められるまでの期間が大きく異なります。

 

そもそも役所の対応が異なるということは、あってはならないと思うのですが、前述のとおりあまりにもケースが少なく、公的機関としてのノウハウ、前例が積み上げられていないことに起因します。

 

少し勘の鋭い方は気づいたかもしれませんが、ノウハウがある自治体と、そうでない自治体で対応が異なってきます。

 

自治体によって対応が異なりますので、問い合わせの際は最寄りの役所以外にも、問い合わせをする方が無難です。

1:即日で書類が受理できる場合

この場合は、役所にノウハウがあるので、特に問題はありません。

 

「この書類を持ってきてください」という指示があり、それに従うだけです。ちなみに必要な書類とうのは決まっていて、

  1. 申述書
  2. 独身証明書
  3. 出生証明書

この3点セットです。

 

待ち時間は少し長かったですが、普通の結婚と同様、即日対応してもらえます。

2:法務局へ「受理照会」が必要な場合

地方の場合、おそらくこのパターンのケースが多いのではないかと思います。場合によっては、役所として初めてのケースといった場合もあるでしょう。

 

その場合、基礎自治体の判断では婚姻が成立する要件を満たしている判断が難しいため、上級官庁たる法務局へ「受理照会」を行います。

 

しかしこの手続きには相当な時間がかかります。役所の担当からは1か月~3か月ほどかかり、場合によってはヒアリングも必要だと、説明されました。

 

別に待てるならばいいと思いますが、我が妻は納得がいかず、半ギレで役所を後にしました。(笑)

スムーズに入籍する方法

国が異なるとはいえ、書類を出してから宙ぶらりんのまま3か月も待つなんて、耐えられないですよね。

 

この場合の解決策としては、「受理照会」を回避するほかありません。

 

シンプルに国際結婚の多い、ノウハウを持っている役所へ届け出ればよいのです。それだけです。

 

とすると、東京23区内での婚姻届提出が最もスムーズにことを運べるということになります。遠方の方であっても、いずれにせよ大使館に足を運ぶ必要がありますから、うまく予定を立てて、一片に手続きを済ませるプランをたてましょう。

 

ちなみに、横浜市や川崎市、大阪市のように行政区が細かく分かれている場合、意外にノウハウがないという落とし穴がありますので、気を付けましょう。

 

そのほかの手段として、愛知県の名古屋圏や静岡県浜松市などがわかりやすい例ですが、外国人比率が高い自治体に問い合わせを行うということも、一つの作戦かと思います。

 

なお、我々夫婦ですが、当初Y浜市を訪れ、「受理照会が必要」と言われたのですが、その後東京都新宿区役所へ全く同じ書類を持参し、即日受理、婚姻証明書を受け取ることができました。

まとめ

  • 婚姻要件具備証明書は、発行してくれる国とそうでない国がある
  • 自治体の側でも、ノウハウがある自治体と、そうでない自治体がある
  • ノウハウがあれば、所定の書類を持っていけばすぐに入籍できる
  • ノウハウがない自治体の場合は、国へ確認を行うため、時間がかかる
  • そのため、規模が多い自治体、外国人比率が高い自治体へ問い合わせ、届け出を行うことが無難。

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